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フランチャイズ相談窓口

一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会

一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会
〒105-0001 東京都港区虎ノ門3丁目6番2号 第2秋山ビル
TEL:03-4500-4619
ホームページ:フランチャイズ相談センター

1)目的
本協会は、適正なフランチャイズシステムの健全な発展を図り、それをもって流通に係わる企業の経営水準の向上と流通の合理化に寄与することを目的としている。
経済産業省が認可した日本で唯一のフランチャイザー(本部)による公的組織である。

2)沿革
フランチャイズ・システムは日本では1960年代に始まりました。チェーン本部の業界団体である日本フランチャイズチェーン協会は1972年4月に設立され、2005年3月の正会員は125、準会員は16である。

3)役割
わが国で唯一のフランチャイズに関する公益法人ということで、フランチャイズ・ビジネスの健全な発展のための指導的な役割を果たしている。

4)会員
会員には、正会員、準会員、研究会員、賛助会員の種類がある。正会員と準会員は、いずれも協会の「倫理綱領」に賛同するフランチャイザーであって、協会の理事会の審査を経て入会が承認された企業又は企業の部門である。正会員は、日本国内において2年以上の実績を持つ加盟店を原則として10以上有する本部である。それ以外のフランチャイザーが準会員である。

5)事業
協会の主要な活動は次の通りである。
・法的環境整備
・苦情相談・相談業務
・業界の組織化
・広報・PR活動
・フランチャイズに関する統計資料の作成
・教育・研修活動
・環境問題への取り組み
・国際活動
・地域活動

中小企業庁

〒100-8912 東京都千代田区霞ヶ関1-3-1 経済産業省別館
TEL:03-3501-4667(中小企業相談室)
ホームページ:http://www.chusho.meti.go.jp/

中小企業の育成・発展をはかるための基本方策の作成や,中小企業に関する法律の施行などについての事務を取りあつかう機関(経済産業省の外局)である。具体的には中小企業に対して、①経営の安定と強化 ②IT革命への対応 ③創業・ベンチャー・経営革新 ④商業振興 ⑤技術 ⑥雇用・人材 などの分野で、補助金、融資、税制、相談、助言や研修等により、中小企業の発展を支援している。最近では、これらの情報は、ホームページやメールマガジンで詳細が公開されているので、参考にするとよい。

相談窓口一覧
機関名 電話番号
北海道経済産業局産業部流通産業課 011-738-3236(直)
東北経済産業局産業部商業・流通サービス産業課 022-263-1194(直)
関東経済産業局産業部流通・サービス産業課 048-600-0341(直)
中部経済産業局産業部流通・サービス産業課 052-951-0597(直)
中部経済産業局産業部流通・サービス産業課 06-6966-6025(直)
中国経済産業局産業部流通・サービス商業室 082-224-5653(直)
四国経済産業局産業部商業振興室 087-863-3518(直)
九州経済産業局産業部流通・サービス産業課 092-482-5454(直)
沖縄総合事務局経済産業部中小企業課 098-862-1452(直)

公正取引委員会

〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1
TEL;03-3581-5471(代表)
ホームページ:http://www.jftc.go.jp/

フランチャイズビジネスでも重要な法律である、 独占禁止法を運用するために設置された機関である。
独占禁止法とは、 トラスト・カルテルなどによる競争の制限や事業活動の不当な拘束を排除し、 企業結合などによる過度の経済力集中を防止して公正かつ自由な競争を促進し、 国民経済の健全な発達を目的とする法律で、 正式名称は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」という。

相談窓口一覧
機関名 電話番号
公正取引委員会事務総局企業取引課 03-3581-3373(直)
北海道事務所総務課 011-231-6300(直)
東北事務所総務課 022-225-7095(直)
中部事務所総務課 052-961-9421(直)
近畿中国四国事務所総務課 06-6941-2173(直)
近畿中国四国事務所四国支所総務課 087-834-1441(直)
近畿中国四国事務所中国支所取引課 082-228-1501(直)
九州事務所総務課経済取引指導官 092-431-5882(直)
内閣府沖縄総合事務局総務部公正取引室 098-863-2243(直)

商工会議所・商工会

ホームページ
  日本商工会議所(http://www.jcci.or.jp/
  全国商工会連合会(http://www.shokokai.or.jp/

商工会議所は商工会議所法に、商工会は商工会法に基づき、地域の商工業者の作る団体である。基本的には、市、特別行政区には商工会議所が、町村には商工会が設置されている。主な事業として、地域の中小規模事業者に対して金融、税務、経理、経営、労務、取引などに関する相談や指導を行っている。また、これから創業しようとする方に対しても、相談やアドバイスを行っている。相談や指導は無料である。創業に役立つ各種講演会やセミナーも開催され、創業に必要な知識の習得ができる。また、無担保・無保証人で地域の小規模事業者に融資する小企業等経営改善資金融資制度の斡旋も行っている。


地域中小企業支援センター

ホームページ:http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/chiki_sien.html

創業予定者や経営革新等の課題を有する地域の中小企業者等が、様々な悩みを気軽に相談できる身近な支援拠点として、全国の広域市町村圏程度の区域ごとに設置されている公的機関が地域中小企業支援センターである。企業経営について十分な知見を有する専任のコーディネーターが相談に応じている。創業希望者に対しては、コーディネーターが、創業にあたって金融、マーケティングなどの課題について、きめ細く対応している。経験豊かな弁護士や税理士など各種専門家による専門的なアドバイスを受けたい方のために、顧問弁護士などによる窓口専門相談事業も用意されている。その他、専門家の派遣、講習会の開催なども実施します。


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