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フランチャイズ用語集

「は行」


廃棄ロス

主に商品の賞味期限切れや売れ残りなどによって廃棄されることによる損失のことである。コンビニエンスストアではとくに惣菜、弁当の廃棄ロスの管理が重要となる。商品構成や棚割りと密接にかかわっているもので、収益確保のために廃棄ロスの削減が求められる。また、外食業でも生物を扱っているので廃棄ロスを出さない努力が求められるし、小売業でも残品が出れば全て廃棄ロスとなる。
コンビニエンスストアでロイヤルティの算出根拠としての廃棄ロスをめぐる訴訟があり、注目を集めた。


バイ・バック

売り主がいったん売却した物品を買い戻すこと。または売り主が買い戻す権利を留保して売買契約をすることをいう。本部がある一定の条件下で,フランチャイズ権をフランチャイジーから買い戻す場合に用いる言葉である。


パブリシティ

企業あるいは製品の情報がテレビや雑誌などのマスメディアに取り上げられることで、基本的には無料の宣伝である。具体例としては、新聞・雑誌における本部紹介記事や、テレビドラマで自社の商品を俳優が身につけることなどがある。


PL法【ピーエル法】

製造物の欠陥によって自己の財産、身体に損害を蒙り又は生命を落とした場合には、製造業者の過失の有無に関係なく、製造業者に責任を負わせる法律。被害者は過失の有無を立証する必要はなく、欠陥によることの因果関係だけで損害賠償を請求出来る。製造物を販売するフランチャイズ・チェーンにおいては、消費者へ使用上の注意や危険が伴う警告を商品に表示し、加盟店に対してはPL法保険への加入を義務付けている。


ビジネスフォーマット型フランチャイズ

フランチャイザーが店舗の経営に関するビジネスコンセプトをもち、そのビジネスコンセプトを利用する権利をフランチャイジー与えるタイプのフランチャイズ・システムである。米国では1950年代に確立した。
現在、わが国でフランチャイズ・システムと呼ばれているものの大半は、ビジネスフォーマット型フランチャイズである。この場合、フランチャイザーは商品供給による売上よりも、ビジネスコンセプトを使用する対価としてのロイヤルティ収入に依存する。


B to B / B to C 【ビートゥービー/ビートゥーシー】

事業者(ビジネス)対事業者(ビジネス)間、事業者対消費者間の取引のこと。商取引を対面ではなく、電話など電気通信を利用して行うことにこの用語の発端がある。近年は、情報技術の発展で実用化されたインターネットを通じることで、商取引を迅速、正確かつ低コストでできるようになり、これからの商取引の一般的な手段になるといわれている。


品質管理(QC)

商品やサービスの品質を均一化する管理手法のことで、QCとも呼ばれる。目的は、商品やサービスのバラツキが発生する原因を取り除き、品質の向上と水準を保持すること。QCサークルと呼ばれる小集団活動を通じて、全社的に品質管理運動を展開し、従業員の活力とモラールの向上を図る企業も多くある。


ファストフード

代表的な業種として、ハンバーガー、ドーナツ、フライドチキン、たこ焼き、牛丼、カレー、うどん・そば、ラーメン、クレープ、アイスクリームなどがあり、顧客への提供時間が短く、顧客の消費時間も短い飲食業態。おおむね、店内調理が簡素化されており、価格が手ごろ、セルフサービス方式、持ち帰りの比重が高いなどの点が共通している。米国では1950年代に成長し、わが国では70年代以降相次いで導入された。ともにフランチャイズ方式を取り入れて拡大してきた。


附合契約

あらかじめ契約の内容が当事者の一方によって定められており、相手方は定められた内容に従って契約をしなければならない契約のことをさす。フランチャイズ契約は本部が定めた契約内容に加盟者が従う附合契約であるため、加盟店を保護するために「中小小売商業振興法」で、本部が契約前に加盟希望者に法定開示書面を交付し、契約の概要、定められた本部の概要や本部の財務内容を事前に説明することを義務付けている。


不正競争防止法

事業者間の不正な競争を防止するための法律である。具体的に禁止されている「不正競争」行為としては、他人の広く認識されている商品等表示(商号、商標、トレードマークなど)を無断で使用して混同を生じさせる行為、他人の著名な商品等表示(有名ブランド)を無断で使用する行為、他人の商品形態を模倣した商品(コピー商品)を販売する行為、営業秘密を不正に取得・使用する行為、インターネットのドメイン名を不正な目的で取得・使用する行為などが挙げられている。


プライベート・ブランド

メーカーが大量生産でマス媒体で宣伝され全国的に知れ渡ったブランドであるナショナル・ブランドがない商品分野で新しく開発されたブランド。プライベート・ブランドは、チェーン・ストア側(本部)が産地や資本系列にある工場へ独自の仕様や集荷体制で発注し、開発した商品である。フランチャイズにおいては、このプライベート・ブランドとチェーン店舗独自のストア・ブランドの開発が、フランチャイズ・パッケージの商品力を高めるといえる。


フランチャイザー

フランチャイズにおいて、自己の商標、サービス・マーク、トレード・ネームその他の営業の象徴となる標識の使用をフランチャイジーに許諾する側の事業者をいう。
わが国においては、フランチャイザーをフランチャイズの、またはフランチャイズ・チェーンの本部または本部企業、あるいは単に本部または本部企業と呼ぶ場合が多い。


フランチャイジー

フランチャイズにおいて、フランチャイザーの商標、サービス・マーク、トレード・ネームその他の営業の象徴となる標識の使用を許諾された事業者をいう。
わが国においては、フランチャイジーをしばしば加盟者または加盟店と呼んでいる。


フランチャイズ契約

フランチャイズシステムはフランチャイザーが開発した「成功のノウハウ」をパッケージにしてフランチャイジーに提供することであるが、パッケージの提供方法、条件について本部と加盟者が約束することがフランチャイズ契約である。提供するフランチャイズパッケージの内容を文書にした契約書を作成し、ザーとジーの権利と義務を明示する。


フランチャイズ・システム

フランチャイザーが、フランチャイジーと契約を結び、フランチャイジーに対して、自己の商標、サービス・マーク、トレード・ネームその他の営業の象徴となる標識および経営のノウ・ハウを用いて、同一のイメージのもとに事業を行う権利を与えるとともに経営に関する指導を行い、その見返りとしてフランチャイジーから契約金、ロイヤルティ等一定の対価を徴するフランチャイズの関係を組織的・体系的に用いて行う事業の方法である。


フランチャイズ・チェーン

同じ標識を用い、同種の商品またはサービスを販売して事業を行うフランチャイザーとすべてのフランチャイジーが構成する事業上の集団をいう。
〔参考〕
1、フランチャイザーとフランチャイジーは、法律的にはそれぞれ別個の事業者であるが、事業活動の観点からすれば、フランチャイザーおよび同フランチャイザーと契約を結んだすべてのフランチャイジーは、あたかもチェーン・ストアと同様な外見および組織的特徴をもった一個の事業体を形成する。すなわち、フランチャイザーの直営店およびすべてのフランチャイズ店は、事業の標識、店舗の外見、営業方式等を統一し、同種の商品またはサービスを販売する。事業活動のうえでは、フランチャイザーは通常フランチャイズ・チェーンの本部として、事業方針の決定、計画、フランチャイジーの募集と選択、店舗立地の選定、管理統制、マーチャンダイジング、フランチャイジーの指導等の機能を担当し、フランチャイジーは販売、サービスおよびこれに付帯する日常の業務に専念する。このようにフランチャイザーとすべてのフランチャイジーは、経営の諸機能を分担し合い、助け合い、フランチャイザーは分業を有機的に統合しながら一体としての事業活動を推進する。

2、ボランタリー・チェーンも互いに異なる事業者によって構成される一個の事業組織体であるが、そのフランチャイズ・チェーンと異なる主な点はつぎのとおりである。
(1)フランチャイズ・チェーンは、フランチャイザーとフランチャイジー個々との契約が集積ないし結合して形成する事業上の集団であるが、ボランタリー・チェーンは、加盟者が団体の規約または定款によってつくる団体ないし組織である。ボランタリー・チェーンにおいては、すべての加盟店は本部ともども組織の構成員として、お互いが水平に直接つながるいわばヨコの関係にある。フランチャイズ・チェーンにおいては、フランチャイジーは他のフランチャイジーと直接ヨコにつながる関係はなく、すべてがフランチャイザーとタテにつながる関係にある。
(2)フランチャイズ・チェーンにおける、本部の運営およびチェーンの事業に関する意志決定は、フランチャイザーが独自で行ない、フランチャイジーがそれに直接関与することはない。(間接的には、フランチャイジーの意見もその意志決定に反映される。)ボランタリー・チェーンにおいては、本部の運営およびチェーンの事業に関する意志決定に、加盟店が参画する。
(3)フランチャイズ・チェーンにおいては、フランチャイザーがフランチャイジーに対価を得て提供するだけの価値ある商標その他の事業上の標識、経営のノウ・ハウ、フランチャイジーに対する指導・援助能力等を現実にもっていることが、その存立の本質的な要件である。ボランタリー・チェーンの組織をつくる本質的な要件は加盟する小売業者の共同化の意志であって、組織形成時においては、本部が成功の実績にうらづけられた販売商品、店舗経営のノウ・ハウ、よく知られたトレード・ネームまたは商標等をもっていることを必ずしも不可欠な要件としない。


フランチャイズ・パッケージ

フランチャイズ契約によって、フランチャイザーが提供することを約束し、フランチャイジーが対価を支払って利用する一定の経営システムないし一連のプログラムをいう。
パッケージはもともと包みとか包装、荷物を指すが、ウェブスターの辞書には、この語をつぎのような意味にも用いる、とある。「十分に組み立てられた一連のないし一体としてのプログラムまたは計画であって、詳細に準備されており、一組みの体系的なサービスとして直ちに提供されるようになっており、一定の価格で販売されるもの。」フランチャイズ・パッケージのパッケージはこの意味である。フランチャイズ・パッケージは、つぎの3つの要素が有機的に組み合わされて形成されている。
(1)フランチャイザーの商標、チェーン名、屋号などそのフランチャイザーの事業であることを示す標章(マーク)を使用する権利
(2)フランチャイザーが開発した生産、加工、販売その他経営上の技術(ノウ・ハウ)を利用する権利
(3)フランチャイザーのイメージを維持し、高めるためにフランチャイザーが行う指導・援助を受ける権利


フランチャイズ・フィー

フランチャイジーがフランチャイザーから受けるフランチャイズ・パッケージの見返リとしてフランチャイザーに支払わなければならない金銭を総称してフランチャイズ・フィーあるいはフランチャイズ料という。
フランチャイズ・フィーは、徴収の時点によって大きく2つに分けられる。1つは契約締結時に支払わせるものであり、通常、契約金、加盟金、加盟料またはイニシァル・フランチャイズ・フィー(initial franchise fee)と呼ばれる。もう1つは契約期間中に継続的に支払わせるもので、通常はロイヤルティと呼ばれ、一定期間の売上高その他の営業実績に一定の比率を乗じた額を徴する場合が多い。しかしフランチャイズ・チェーンによっては、一定期間ごとにチェーン会費または加盟料等の名称で定額のフランチャイズ・フィーを徴しているところもある。
フランチャイズ・フィーの呼称と内容は、フランチャイズ・チェーンによって、契約金、加盟金、加盟料、ロイヤルティその他まちまちである。フランチャイザーは、中小小売商業振興法の規定に従い、フランチャイジーから徴する金銭については、その金額または算定方法、金銭の性質、徴収の時期、徴収の方法およびその金銭が返還されるものであるときはその条件を書面に記載し、フランチャイジー希望者に対して、契約締結前にその書面を示し、記載事項について説明しなければならない。


プロトタイプ店

プロトタイプ店とはフランチャイズ・システムの模範型となる店舗のことである。チェーン展開の基本コンセプトにもとづき決定されるモデルであり、具体的には店舗構成、主要設備、レイアウト、各種デザインが確立されており、標準となる投資金額、商品政策、サービス方法、売上高、客数、荒利益率、荒利益高、経費、利益、返済・回収計画等を実現できる店舗でなければならない。


ベンダー

売る人、売歩く人、売主、等と訳されている。小売りサービス業・飲食業に対して商品や食材を供給する供給者を総称して「ベンダー」と呼ぶ。
ベンダーは、メーカー、卸売業者、商社、物流会社などで構成され、コンビニエンスストアなどでは自社の専門ベンダーを組織化しているチェーンもある。


ベンチャーキャピタル

専門性・企業家精神に富んでいて、将来大きく成長する可能性はあるものの、まだ経営基盤が弱く株式公開には至っていない、いわゆる「ベンチャー企業」に対し、株式の取得などを通じて投資したり、役員を派遣して経営をサポートする。その企業が成功して株式を公開する場合に得られるキャピタルゲイン(株式売買益)を得ることによって収益をあげようとする企業。


法定開示書面

中小小売商業振興法第11条第1項、同法施行規則第10条の規定により、フランチャイズ契約を締結するときに、本部が加盟希望者に対してあらかじめ手渡し、その内容を説明しなければならないとされている書面。加盟金、保証金、商品の販売条件、経営指導、使用させる商標、契約期間、ロイヤルティなどを書いた文書のこと。


POSシステム【ポスシステム】

Point of sales system(販売時点情報管理システム)の略で、販売された時点でその商品の販売に関するデータをコンピュータ処理するシステムのこと。値札につけられているバーコードをPOS端末に読み取らせ情報を送る。レジ作業が簡便で確実になるだけでなく、色、サイズ、素材、仕入価格・小売価格など単品ごとの情報が即座に蓄積されるので、売れ筋商品を把握することができ、品揃え計画や販売戦略にも活用されている。


ポスティング

商圏内の顧客開拓を目的に個別訪問してチラシや販促物を手渡すか投函する販売促進手法の一つ。他社のチラシと一緒になって配布される新聞チラシと異なり、宅配、飲食、学習塾や各種サービス業の本部は力を入れ、加盟店のために実施マニュアルを用意している。一部本部の応援を受けながら加盟店の費用で実施するのが普通だが、地域に密着し小商圏で成り立っているフランチャイズ事業にとっては、加盟店が行う重要な販促活動の一つである。


ボランタリー・チェーン

(一社)日本ボランタリー・チェーン協会の定義によれば、「ボランタリー・チェーンとは、各地に散在する多数の小売商が(卸商が参加することもある)小売商の近代化を目的として、それぞれの独立性を尊重しながら、永続的なチェーン・システムを志向し、加盟小売店の意志決定によって運営される協同組織である。」
〔参考〕
アメリカ商務省は、卸売業主宰チェーンをすなわちボランタリー・チェーンとし、別に小売店コオペラティブ・チェーンを分け、つぎのとおり定義している。「卸売業者主宰者チェーンまたはボランタリー・チェーンとは卸売業者によって組織され、かつ小売店はその卸売業者から取扱い商品の全部または大部分の仕入れを行うとともに、その見返リとして特定のサービスを受ける独立小売店のグループである。」
「小売店コオペラティブ・チェーンとは、小売店自身が卸売機関を所有し、かつそれを経営する独立小売店のグループである。」
(注)流通経済研究所「中小小売業者の連鎖形態に関する研究」32頁から引用


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