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フランチャイズ用語集

「さ行」


最低保証制度

現在コンビニエンスストアなどで実施されているものは、加盟店に対して一定の総収入(最低保証額)を保証する制度。加盟店の年間総収入が本部の保証する総収入に達しない場合、一定の総収入から加盟店の年間総収入を差し引いた不足額を本部が加盟店に補填する。加盟店の経営安定を図ることを目的とした制度である。


再販売価格維持

商品の売主(例えば製造業者)が買主(例えば販売業者)の小売価格をいくらにするか決定し拘束すること。
独占禁止法第19条の不公正な取引方法の一般指定の12により原則的に禁止されているが、フランチャイズ・システムにおいては合法的に実施されるべきものだとの考えもある。


サービス・マーク

運送、レンタカー、不動産、銀行、レストランその他のサービスすなわち役務を提供する事業者が、自分のサービスの出所を表示し、他の事業者の営業活動と識別するために使用する標章をいう。サービス・マークについて従来は登録制度がなかったが、平成3年の商標法の改正により役務商標の登録制度が設けられた。しかし、すべてのサービス・マークの登録が認められたわけではない点に注意を要する。


サブ・フランチャイザー

フランチャイザーとの契約によって、フランチャイズ契約の締結または締結のための交渉を行うことのできる事業者をいう。


サブ・フランチャイズ

フランチャイザーが他の事業者であるサブ・フランチャイザーとの間に契約を結び、サブ・フランチャイザーに対し一定の地域についてフランチャイズ契約の締結または締結のための交渉を行う権利を与え、サブ・フランチャイザーはその見返りとして一定の対価をフランチャイザーに支払って事業を行う両者の継続的関係をいう。サブ・フランチャイズ契約においては、サブ・フランチャイザーがフランチャイズ契約の締結または交渉を行うことができる権利に加えて、フランチャイジーに対する指導、サービスの提供、フランチャイズ・フィーの徴収等フランチャイザーがフランチャイジーとの間の契約を履行するために行うべき事項の全部または一部を行なう権利が与えられる場合が多い。エリア・フランチャイズとも呼ばれる。


サブ・フランチャイズ・システム

サブ・フランチャイズ契約によって行うフランチャイズ・システムをいう。
〔参考〕
特定商取引に関する法律によれば、サブ・フランチャイズ・システムも同法の連鎖販売業に該当する。しかし、当該サブ・フランチャイズ・システムによる事業が無店舗個人を契約の相手方とするものでなければ、同法第14条の広告に関する規定を除き、その事業は同法による規制の対象にはならない。


サブリース

土地の所有者が建設した店舗をフランチャイズ本部が一括賃借し、加盟店に転貸する店舗開発の手法。店舗の建設資金をフランチャイズ本部が建設協力金の名目で出してくれる場合があるので、地主にとっては遊休地の転用がしやすくなる。また大手のフランチャイズ本部が賃貸借契約の契約主になってくれるので安心でもある。フランチャイズ本部にとっても、資金力はないがオペレーションに優れた能力を持っていると思われる加盟店希望者へ再リースすることにより、店舗開発が進むというメリットがある。


事業用借地権

借地・借家法24条で定められた定期借地権で、もっぱら事業用(居住の用に供するものは除く)の建物の所有を目的として土地を借りる借地権で、期間10年以上20年以下の期間を定めている。契約の更新、建物の再築による期間の延長及び借地権者の地主に対する建物買取請求権はない。


自主開示基準

日本フランチャイズチェーン協会では、フランチャイジー希望者が加盟に際して基本的な情報を入手できるように、99年に「自主開示基準」を作成し、正会員に情報を開示するよう働きかけている。中小小売商業振興法の適用対象とならない本部も対象となるほか、開示事項も、同法の開示事項に加えて、経常利益、税引後利益、役員一覧、売上高・出店数の5年間の推移(直営・加盟の別)等が追加されている。


死に筋

売れ行きが悪く、売場を占有していても意味のない商品のことをいう。このような死に筋があると、利益を稼ぐ機会が失われることになるので、死に筋の商品を的確に見分け即座に売り場から撤去する判断が必要となる。


シフト表

店舗のすべての従業員(社員・アルバイト・パート)の個人別勤務予定が日付・曜日・時間帯ごとに書き込まれている勤務体制の一覧表のこと。誰もがいつでも見ることができるようにしてある。オペレーション上必要な人員を効率よく配置するために、ワーク・スケジュール(作業割り当て)を勘案しながら作成される。


私募債

証券取引法上、有価証券の募集に該当しないものを「私募」と呼んでおり、50人未満の少数の投資家を対象として発行するものである。適格機関投資家を対象とする「私募社債」と、小規模企業が縁故者を対象とする「少人数私募債(縁故債)」 がある。特に後者は、1億円未満の起債の場合無担保で、行政への届出、通知書および告知義務は免除され、将来の収益性が評価されれば資金調達手段として有効な方法である。


社員独立制度

フランチャイザー(本部)の社員が退職して、フランチャイジーとして独立して事業主となることを支援する制度。社員の将来設計支援と、チェーン・システムに通暁した加盟店の増加によるチェーン・オペレーションシステムの基盤強化の二つの側面がある。


ジャストインタイム

必要な物を、必要とする時、必要な場所に、必要な量だけ配送する仕組み。フランチャイズの場合は、加盟店の注文に応じて本部が配送する流通の仕組みをいう。欠品を起こさず、かつ店舗の受け入れ作業効率も考慮した配送システムを構築することは極めて難しい。地味な部分でもあるため見落とされがちだが、本部のフランチャイズ・パッケージの重要な一部を構成している。


熟考期間

フランチャイジー希望者が加盟を本部から契約条件等の説明を受けた後に、加盟を決断し、契約を行うまでに要する検討猶予期間。これが長ければ十分に検討することができるが、説明後ただちに契約を行うことは、双方に誤解等が生じ後々トラブルが発生することも多いため、避けることが望ましい。日本フランチャイズチェーン協会では契約書を交付してから7日間以上の熟考期間を置くことを自主基準として定めている。


商圏

ある店舗が顧客を吸引できる地理的範囲のこと。業種・業態により顧客の対象が異なるので、商圏の広がりも異なる。一般的に、全顧客の60~70%をカバーする範囲を一次商圏、その外側で顧客の15~25%をカバーする範囲を二次商圏というように区分される。


商号

商法上商号は商人が営業上の活動において自己を表章する名称であると理解されている。商法第1編「総則」第4章「商号」(第16条~第31条)は、商号の採用、商号に関する不正競争の防止、名板貸責任、営業譲渡と商号との関係、商号の廃止等について定める。商人は、その氏、氏名その他の名称をもって商号とすることができる(商法第16条)。
会杜の商号には、その種類を示す文字(合名会社、合資会社、株式会社または有限会社)を用いなければならない(商法17条、有限会社法3条)。商号は、登記をうけるには、日本文字をもって表示しなければならない。商号の登記については、商業登識去第3章「登記手続」、第2節「商号の登記」(27条~42条)に詳細が定められている。


消費者契約法

平成13年4月1日に施行され、規制緩和の時代に増加しつつある消費者と事業者間の消費者契約トラブルを解決するためのルールを整備した法律。消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力に格差があり消費者が弱い立場に立たされること、また民法による消費者の救済には限界があることから、「誤認」や「困惑」による不公平な契約を取り消したり、消費者の利益を一方的に害する契約条項を無効にしたりする、消費者保護の法律である。ただしフランチャイズに加盟しようとする加盟希望者は、消費者ではなく事業者とみなされるので、この法律は適用されない。


商標

英語のtrademarkに相当する日本法上の用語。商標法第2条1項は、商標を「文字、図形若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合(以下『標章』という。)であって、業として商品を生産し加工し証明し又は譲渡する者がその商品について使用するものをいう。」と定義する。
商標は、事業者が製造または販売する商品の出所を表示し、これを他人の商品と識別するための標識であり、その者が確立した営業上のグッドウィルを表章するシンボルである。商標は、一貫した品質の商品に継統して使用することによって、出所表示機能ばかりでなく品質保証機能も営むようになる。
商標法のもとで商標の登録を受けるには、現実にこれを使用している必要はないが、登録を受けた後継続して3年以上使用しないと、登録取消の審判を受けることがある(商標法第50条)。また、10年の存続期間の満了前6か月から3か月までの間にする更新登録の出願前3年以内に使用していないときは、正当な理由がないかぎり、更新登録を拒絶される(商標法第21条)。
商標が使用によって著名になると、登録の有無にかかわらず、不正競争防止法のもとで広い保護を受けられるようになる。また、商標法上「商標」の定義に該当しない物品の形状その他の標識も、商品の出所を表示するものとして広く認識されていると、不正競争防止法によって保護を受けることができる。


商標とサービスマーク

商標とは、文字、図形、もしくはこれらを結合またはこれらと色彩との結合であって、業として商品を生産、加工、証明、または譲渡する者がその商品について使用するものをいう。
1992年(平成4年)に商標法が改正され、役務(サービス)に表示する標章も保護されることになった。これをサービスマークと呼ぶ。


初期投資回収期間

加盟者が、最初に投下した資金を、事業で得られた収益で回収できるまでに要する期間のことである。投資回収期間の計算方法はフランチャイズ本部によって様々であるが、次の計算方法が一番利用されている【投資金額÷キャッシュフロー】。
投資金額は、次の金額の合計である【加盟金、研修費、店舗物件の保証金、敷金、礼金、手数料、内外装工事代、設備費、店舗設計費、什器備品、開業までの前家賃や従業員の給料までを含んだ投資額】。ただし、返還が確実な店舗物件の保証金、本部に支払う保証金、開業時の販促費は除く。
キャッシュフローとは、税引き後利益に減価償却費を加えた金額である。
本部が加盟店に示す初期投資回収期間は、極端に短く示すことがある。たとえば、2年以内の回収、3年以内の回収等はほとんど不可能であるので、計算方法が厳密かどうかを確認することが重要である。


ストアコンセプト

店づくりや店舗運営を、どのような考え方、理念のもとで行うのかを示したものである。集客しようとする顧客ターゲットのニーズを基本にしたストアコンセプトを明確にする。そのコンセプトの上に立ってマーチャンダイジング政策やイメージ戦略など、店舗運営に必要な政策が構築される。


スーパーバイザー

加盟店の経営指導を行う本部従業員のこと。チェーンによってはフィールドカウンセラー、オペレーションフィールドカウンセラー、ストアアドバイザーと呼んでいる。


スーパーバイザー学校

フランチャイズ・チェーンの加盟店指導を行う人材(スーパーバイザー)の育成を目的に、日本フランチャイズチェーン協会によって、1977年より運営されている。そのカリキュラムはフランチャイズ・ビジネスに関する知識、加盟店とのコミュニケーションづくり、関係する法律、計数管理等の理論学習と店舗診断実習により構成されている。


スーパーバイザー士

フランチャイズ・ビジネスにおけるフランチャイジー指導業務を担うスーパーバイザーとして、必要な学識を有するかなど、その資質を判定するために設けられた資格制度にもとづく日本フランチャイズチェーン協会の認定資格。1977年よりスーパーバイザー学校がスタートし、同学校を卒業したスーパーバイザー士が各チェーンで活躍している。


製造物責任

欠陥製品によって、消費者またはユーザーに身体傷害、死亡または財産損害をもたらした場合において、その製品の製造者または販売者が被害者に対して負う民事賠償責任をいう。英語ではプロダクト・ライアビリティ(Product Liability)という。製品安全規制に対応して、「製品責任」ともいわれる。
日本における製造物責任の基礎となる法原則は、民法第709条以下の不法行為の関係規定に定められる。わが国では判例が少ないため、いまだに問題が十分に解明されていない。日本製品に関する製造物責任の判例は、日本国内よりもアメリカ合衆国の諸州に多い。
フランチャイズ事業においては、フランチャイジーが製造販売した欠陥製品によって損害をうけた消費者がフランチャイザーに対して損害賠償の訴えを提起した場合に、フランチャイザーが責任を負うかが問題となる。フランチャイザーが責任を負う場合には、フランチャイジーに対する求償権が問題となる。このような事態に対処するため、フランチャイズ契約にはフランチャイザーとフランチャイジーの責任関係について周到な規定をもうけなければならない。また、フランチャイザーは、すべてのフランチャイジーを包含する十分な保険のプランを立てる必要がある。プロダクト・ライアビリティ訴訟事件が非常に多いアメリカ合衆国諸州では、フランチャイジーの製品の欠陥についてフランチャイザーに責任を課すようになっている。


製品・商標型フランチャイズ

フランチャイザーがフランチャイジーに製品や原材料等を供給するとともに、それらの商標や標章の使用権を与えるタイプのフランチャイズ・システムである。1920年代から30年代に米国の飲料ボトリング事業などの分野で確立された。伝統的フランチャイズともいう。


セールス・プロモーション

販売を促進するマーケティング活動のこと。広告宣伝の活動や営業促進などの多くの活動が、このセールス・プロモーションに含まれる。個々の活動をばらばらに行うのではなく、大きな枠組みや計画の中に取り入れ、その活動がどういった意味を持つのかを示すことが効率化につながる。


全店売上高

フランチャイズ・システムの全体売上高(直営店と加盟店の合計売上高)を表わす言葉である。英語ではシステムワイド・セールス(System-wide Sales)という。フランチャイズ・ビジネスの会計上では、通常、次の合計金額を売上高とする【直営店売上高+ロイヤルティ+加盟金等+加盟店に販売した原材料代等】。しかし、この会計上の売上高では、その業界のシェア、支配力等が明確でないため、全店売上高をもって示すことが多い。例えば、日経MJの「日本の飲食業調査」「コンビニエンスストア調査」では、全店売上高でチェーンの実態を表わしている。


セントラル・キッチン

レストラン・チェーンや特定の調理済み食材をレストランに供給する中央集約調理施設で、食材品質の画一化と味の標準化とともに、大量加工による経済性ならびに単店レベルでの調理簡素化を目的とした厨房システムをいう。
ファストフード・サービスなどでは、これによってメニューの規格化と大幅な供食時間の短縮化が実現した。
セントラル・キッチンでの調理加工は、すぐれた調理長の監督のもとにマニュアル処理されるが、供食時における料理の鮮度、客層によって異なる味を重視する必要から、セントラル・キッチンで加工供給される調理品は、半加工の状態のものかソース、カレー、シチュー、ドレッシング類といったものが多い。


SOHO【ソーホー】

フリーランスの個人経営者などが自宅や小さな貸し部屋をオフィスとし、コンピュータ・ネットワークを活用して独立自営する働き方を指す。Small Office Home Officeの略。インターネットの普及は距離や時間の制約をなくし、柔軟な企業間関係の構築を可能にした。小規模でも大企業と同等の成果を生みだす企業も出現している。


損益分岐点

損益分岐点とは、利益と損失がゼロとなる売上高(操業度)のことをいう。費用には、操業度に比例して増減する変動費と、操業度にかかわりなく一定額となる固定費とがあり、主に製造業、小売業、飲食業など変動費と固定費とが区分可能な業態において用いられる分析手法である。事業や商品ごとに固定費をまかなうために必要な売上高(操業度)を指す。


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