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フランチャイズ用語集

「あ行」


アウトソーシング

業務の一部を外部の専門業者に委託すること。情報システムの開発・保守・運用や物流、経理から人材教育や研究開発まで幅広い分野で行われている。特に最近では、単にコストの削減を目的とするのではなく、「選択と集中」と呼ばれる経営資源の再配分の観点から専門業者のノウ・ハウ活用を考える企業が増え、経営戦略的にも重要な意味合いを持つようになった。


荒利益

荒利益とは、商品の売上高から売上原価を差し引いたもののこと。売上高に対する荒利益の割合を荒利益率という。荒利益率は、スーパーバイザーや店のオーナーにとって、もっとも重要な経営指標の一つである。


荒利分配方式

コンビニエンスストアなどのフランチャイズ・システムで用いられるロイヤルティ算出のための計算方法。チェーンによって計算方法が異なる場合もあるが、基本的な例としては、「売上高-売上原価=荒利益高」とし、この荒利益高に一定率を乗じたものがロイヤルティとして加盟者から本部(フランチャイザー)に支払われる。


意匠権

工業所有権に属する意匠は、実用的物品の装飾的な面をいう。この装飾的な面は、物品の形状のように立方体であってもよく、また、線、図案、色彩などのように平面のものであってもよい。しかし、もっぱらその実用的物品が意図する機能に関するものであってはならない。意匠法は、「意匠」を「物品の形状、模様若しくは色彩またはこれらの結合であって、視覚を通じて美感を起させるものをいう。」と定義する(意匠法第2条第1項)。
工業上利用することのできる、すなわち、工業生産により量産可能な新規の意匠を創作した者は、意匠法にもとづき、意匠登録をうけて、15年間この意匠に係る物品を製造・販売する排他的権利を取得することができる。この権利を「意匠権」という。


一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会

1972年4月に通商産業省(現・経済産業省)より社団法人の認可を受けて発足した、わが国で唯一のフランチャイズ本部が集まった団体(英語表記Japan Franchise Association、略称JFA)。わが国におけるフランチャイズ・システムの健全な発展を目的としている。JFAの主な事業は、
1.フランチャイズ事業のためのガイドライン作り、
2.フランチャイズに関する統計の収集・発表、
3.業界のスポークスマンとして、関係省庁及びマスコミ等との連絡・折衝及び広報、
4.フランチャイズに関する指導・教育事業(SV学校の運営、SV士の認定など)、
5.会員相互の意見や情報交換の場の提供、
6.フランチャイザーとフランチャイジーおよびその希望者のための各種相談等である。


居抜き物件

以前に営業していた店舗の什器備品や厨房機器などが残されたままとなっている店舗のこと。居抜き物件を活用することにより、初期投資が抑えられたり、開業までの期間を短く抑えることができるメリットもあるが、什器備品や厨房設備が経年劣化している場合があったり、廃業した前の店の店舗イメージを引きずってしまうというデメリットもある。
また、「居抜き物件」の活用により初期投資が抑えられるともてはやされた時代があったが、店内の動線を考えた店舗設計等にフランチャイズノウ・ハウが詰まっているのであり、居抜き物件で投資額が安いから成功するわけではない。フランチャイズ・システムはプロトタイプの確立が大前提であり、それをおろそかにすれば案外高い投資になることがある。


e-ビジネス【イービジネス】

インターネットを活用したビジネスの総称。代表的なものには、ホームページにより注文を受け販売するアマゾンドットコム型、注文を受けてから製造するデルコンピュータ型、その他にオークション型、広告を収入源とする無料情報提供型などがある。


イメージの統一

フランチャイズ店舗の規模とレイアウトとを標準化し、看板、内外装、使用什器備品等を同じデザインとカラーコーディネートで統一することによって顧客が受けるイメージを統一すること。これは、ハード面だけでなくソフト面においても、また営業様式、ユニフォーム、品揃えやサービスの方法等においても行われる。
加盟店が新規開業すると同時に営業が成り立つのは、顧客から見てイメージの統一がなされており、すぐにどのチェーンかを識別できるところにある。この統一されたイメージが、顧客に対して、商品・サービスの質、価格水準および出所を保証していると言える。イメージの統一については、法定開示書面で「店舗の構造・内外装に関する特別義務の有無」として開示項目になっている。


違約金

債務者が契約を履行しない場合に債権者に支払うことを約束した金銭をいう。


インストラクター

フランチャイズ・システムで教育及び訓練を行う専門担当者のこと。
店舗における作業手順や運営の方法といったオペレーションを現場の従業員に教育・訓練するケースが多いが、店長や加盟店オーナーなどの管理者を対象とした階層別・職掌別の研修にあたる場合もある。


インスペクター

もとの意味は検査官、監督、検札係などであるが、フランチャイズ・システムでは、店舗のオペレーションが本部の定めたマニュアルにしたがって行われているか調査する者を意味する。
基本的にはスーパーバイザーの仕事であるが、別途インスペクター制度を採用しているFC本部もある。


ウォークインケース

冷蔵機能だけではなく、裏側に飲料等の商品の在庫スペースを兼備した陳列什器。温度管理が必要な商品を適温状態で保管し、容易に補充することができるため、多くのコンビニエンスストアで設置されている。商品補充が来店客の妨げにならない、補充の際に庫内温度が上がらない等の利点もある。単にウォークインともいう。
参照:リーチインケース


売上総利益

売上高から売上原価を控除した後の利益で荒利益とも称される(企業会計原則)。
コンビニエンスストアにおいては、ロイヤルティはこの売上総利益に対して一定率を掛けて徴収される仕組みが多いが、その際加盟店は、廃棄ロス原価や棚卸ロス原価を負担するほかに、これらのロス原価を「売上原価」に含めないで「売上総利益」が計算される。言葉の定義、計算方法、仕組み採用の目的や趣旨などについて、加盟店に対して本部から契約締結時に十分情報開示が行われ、説明がなされる必要がある。


売上高予測

新規出店に際し、周辺の立地条件、競合状況、店舗与件(駐車台数、店舗面積等)などのデータに基づいて実現可能な売上高を予測計算すること。
フランチャイザーが既存店データをベースにさまざまな統計手法を用いて構築する。この精度を高めていくことは本部の重要な業務である。


運営委託方式

店舗や事業所の経営・運営を委託する方式のこと。委託する側を運営委託者、任されて経営・営業の任に当たる者を運営受託者と呼ぶ。委託契約方式とも呼ばれる。
フランチャイズにおいては、本部が直営店を自社の社員に運営委託をして、一定の期間が経過した時点でフランチャイズ契約を結んで独立させ、加盟店オーナーにする方式がある。また、加盟店の不採算店を本部が運営受託して、直営店としてテコ入れするケースもある。いずれも店舗や事業所の所有と経営が分離している点に特徴があり、その方式・条件はさまざまである。


運営規程

フランチャイズ契約に定めた事項の細目等を、詳細かつ具体的に規程して、フランチャイズ・システムの円滑な運営を図ることを目的とする補足文書。
参照:契約書


運転資金

運転資金とは、商品の仕入・従業員への給与支払いなどの日常の事業運営を行う中で必要となる資金のことをいう。小売業でいうと、商品を仕入れてそれが在庫となり、それを販売して資金を回収できるまでにはある程度の期間がかかる。
仕入れ時の支払いと販売による回収の時期にずれが生じる場合、そのための手元資金を運転資金という。フランチャイズ・チェーンによっては、加盟店の資金繰りを支援する仕組みを持つチェーンもある。


FLコスト【エフエルコスト】

Food Labor Costの意味で、外食事業における商品原価と人件費を合計したコストのことである。
特に外食事業における経営管理上の重要な指標とされており、いかにこの2つのコストを管理するかが利益確保のポイントとなる。


エリア・フランチャイズ契約

フランチャイザーが、特定の地域(エリア)で開発力を有すると見込まれる者に対し、そのエリア内でフランチャイジーを募集する権利を与えることを主たる内容とする契約のことである。
フランチャイザーとこの契約を締結した者は、フランチャイザーに代わり、そのエリア内で末端のフランチャイジーの募集を行い、自らフランチャイズ契約を締結するなどして、そのエリアの開発を担当することになる。このエリアの範囲に制限はないが、一般には国内の一地域程度をエリアとして指定する場合が多い。
参照:マスター・フランチャイズ契約


エンジェル

ベンチャービジネス等の創業者に起業資金を投資する個人のこと。起業家に対する投資家の代表はエンジェルとVC(ベンチャーキャピタル)である。一般的に、エンジェルはVCと比較すると創業者との人間関係を重視することが多く、機動的な資金調達が可能であることが多い。株式公開等によるキャピタルゲインを狙っている。


OJT、OFF-JT【オージェイティーとオフジェイティー】

OJT(On The Job Training)とは、実際の業務を通じて、上司や先輩が部下に仕事を教える育成・指導の方法を言う。最も効果が高い教育訓練手法であると言われており、計画的・継続的に行うことで効果が上がる。加盟店の開業指導等がこれに該当する。
OFF-JT(Off The Job Training)は、現場を離れた社外での研修などによる教育・訓練を言う。実務的な能力よりも一般的な知識や技術を学ぶ。経営理念などを座学で最初に学ぶケースも多い。OJTの補完的役割として、組合せにより計画的に行うことで効果が上がる。


オープン・アカウント

コンビニエンスストアなどのフランチャイズ・システムで、本部と加盟店の間に発生する取引を処理するために設定されている商法上の「交互計算」、または類似の自動貸借勘定。
本部が支払を代行した場合の商品仕入れ代金、水道光熱費等の公共料金、従業員給与と、加盟店が本部に送金する売上高などが経理上相殺される。これによって、加盟店オーナーは毎月の資金繰りにとらわれることなく店舗運営に集中できるという利点がある。


オペレーション

接客サービス、販売管理、商品管理、従業員教育、クレンリネスなど店舗運営全般のことをさす。
多店舗化するためには、オペレーションが単純化され、標準化されていることが不可欠である。


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