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加盟の際の基礎知識

18-1.事業計画書の作成及び資金計画 その1

フランチャイザー作成の事業計画書の見方

フランチャイザーが、立地、店舗の規模、その他の条件を考慮して事業計画書を作成し提示してくれるケースがある。この場合、フランチャイジーを増やしたいというフランチャイザーの意向が働き適切さを欠くことがある。加盟希望者は、フランチャイザーのこのような意図を考慮して説明を聞く必要がある。なお、平成14年4月の独占禁止法のガイドラインの改正により「予測売上げ又は予測収益を開示する場合には、根拠ある事実、合理的な算定方法に基づく必要があること及びこれらの根拠となる事実、算定方法等を示す必要がある」となった。
事業計画書のチェックポイントは次のとおりである。

①「予想売上高」と「予想収益」は適切か

数字の根拠となる事実、算定方法、他店と比較するなど合理性を欠いていないか等を確認することが必要である。

②投資費用がもれなく計上されているか

加盟金、保証金、物件取得費、設備資金(店舗改装費、機器導入費)等がもれなく計上されているかチェックすることが重要である。

③経費がもれなく計上されているか

月々支出する経営者(役員)報酬、人件費、地代家賃、ロイヤルティ、広告宣伝費、支払金利、減価償却費(借入金返済の原資となる)及びその他経費が漏れなく計上されているかチェックする。特に減価償却費は、利益を大きく見せるために計上いないこともあるので、必ず計上して損益を見るようにする。

④資金計画は適切に行なわれているか

全額自己資金の場合は問題ないが、借り入れをして経営をする場合が一般的であるので、売上高に基づく利益・減価償却費と返済金のバランスが適切であるかチェックする。

⑤投資資金の回収年数は何年か

投資額は何年で回収できるか確認することと、類似の店舗と比較して妥当な年数であるかチェックする。


自ら事業計画書を作成する場合のポイント

フランチャイザー提示の事業計画書を鵜呑みにするのではなく、自らも作成することが望ましい。
そのポイントは次のようなものである。

①事業計画書作成のコツ

事業計画書作成に当たっては、次のことについて配慮する。

  • 事業目的・内容およびその全体像が見えるようにする
  • 自分が理解できる言葉、数字で表現する
  • 資金計画、収支計画等の策定に当たり過大評価または過小評価は避ける

②5W2Hのキーワードでアイデアやイメージを整理

  • Who 誰が [組織、要員、人員計画]
  • What 何を [商品、サービス、形状、品質]
  • Where&Whom どこで 誰に [販売拠点、地域戦略]
  • How どのように [販売方法]
  • Why 何のために [市場環境、顧客ニーズ]
  • When いつ [開始時期、達成時間、中長期計画]
  • How much いくらで [投資計画、運転資金、売価、経費]
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