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加盟の際の基礎知識

11.募集用パンフレット

パンフレット内容の見方の留意点は、以下の通りである。

①トップの挨拶、経営理念

会社やチェーンの理念とか経営者の考え方に共鳴、賛同できるかをチェックする。もし、ここで不信感を持ったり賛同できなければ、長い期間の中で、フランチャイザーとフランチャイジー間の円滑な関係の維持は困難なので、加盟検討は中止することが望ましい。

②事業の内容

提供商品、サービスは満足できるものか、また市場の将来性や競合との比較において差別化ポイントを有しているかどうかもチェックする。また企業の場合は既存の事業に良い影響をもたらすものかどうかの検討も大切である。

③フランチャイズ・システムの概要および特徴・強み

短期間でノウハウの取得が可能か、またフランチャイザーのサポート体制は十分なものかどうかをチェックする。

④初期投資額

初期投資額とは、開業時に必要な総資金のことであり、物件取得費、内外装工事費、設備費、開業時在庫、開店費用、フランチャイザーに対する契約金や保証金の合計額である。なお、理想的には、6ケ月程度の運転資金を含めることが望ましい。この数値を基に、資金面でみて加盟・出店の可否判断を行い、金融機関に対する融資交渉をすることになる。

⑤収益モデル

フランチャイザーの提示する収益モデルは、実際の店舗の収益実績をモデルとして算定することが理想であるが、必ずしも全てのチェーンがそのようにはなっていないのが現実である。実績に基づいたものかどうか、売上高は消費税込みか別か、初期投資額に含まれる内容、人件費には経営者分給与が含まれているかいるかどうか、減価償却費はきちんと計上されているかなどの確認をし、不明の場合は後日の本部担当者との面談で確認することが必要である。ただし、支払利息については、加盟者の資金状況により借入額が異なるので、パンレットには記載していないチェーンが多い。
また、収益モデルが毎年同じ数値である場合は、信頼性に欠けると思うべきである。一般的に、初年度は売上高が少ない反面、経費が多くかかり、利益がでない場合が多いので、その根拠の説明を求めることが重要である。

図表 モデル事業プラン例 〔事例:飲食店 単位万円〕
項目 1年目 2年目 3年目 備 考
①年間売上高 6000 7000 7500  
②年間売上総利益 3900 4690 5020 初年度65%、2年目以降67%
④販売費・管理費 3850 3930 4055  
 内、人件費 2000 2100 2200  
  店舗賃借料 480 480 480 40万円×12ヶ月
  減価償却費 300 300 300 設備投資1500万円、5年定額法
  ロイヤルティ 300 350 375 売上高の5%(毎月)
  その他 770 700 700  
⑥営業利益 50 760 965 ②-④
⑦借入利息 60 51 36 年利3%、年末一括返済
⑧経常利益(税前利益) ▲10 709 929 ⑥-「借入れ利息」
⑨税引き後利益 ▲10 550 600 ⑧-法人税等
⑩キャシュフロー 290 850 900 減価償却費+税引後利益
⑪累計キャッシュフロー 290 1140 2040  
⑫借入金返済 300 500 700  
⑬残余借入金 1700 1200 500  
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